2020-06-12 第201回国会 参議院 内閣委員会 第15号
今回、二〇一六年ですね、熊本大地震のときの災害、二〇一八年の西日本豪雨災害の復興支援ファンド、それから、今年一月に設立されている令和元年台風等被害広域復興支援ファンドなど、こういったものに倣って、新型コロナも一種の災害といえば災害なので、そういう枠組み整理をもう一度仕掛けていかなければいけないんじゃないかと思っています。
今回、二〇一六年ですね、熊本大地震のときの災害、二〇一八年の西日本豪雨災害の復興支援ファンド、それから、今年一月に設立されている令和元年台風等被害広域復興支援ファンドなど、こういったものに倣って、新型コロナも一種の災害といえば災害なので、そういう枠組み整理をもう一度仕掛けていかなければいけないんじゃないかと思っています。
○階委員 ＲＥＶＩＣが地域金融機関と共同で組成した災害復興支援ファンドというものがありますが、これを活用していくような話も漏れ伝え聞いております。 ただ、これは、今現在、ファンドの規模、全国五つのファンドがあるそうなんですが、大体、足し合わせても二百五十億ぐらいにしかならないのです。二百五十億円です、大体。
その後、十月三十一日には、地域の金融機関などと連携した上で、被災事業者等に対しまして過剰債務の解消、必要資金の提供、それから人的支援を行うということを主たる目的といたしまして、西日本広域豪雨復興支援ファンドを設立しております。また、同日には、被災地十一府県をカバーいたします広島事務所を正式に開設いたしまして、同事務所を拠点としてファンドの運営を開始しております。
また、リスクマネーの供給による地域の事業者の生産性向上、地域経済に貢献する取組といたしまして、熊本地震の被災地の復興支援を目的に、平成二十八年七月に九州広域復興支援ファンドが設立されました。 こういったものを皮切りに、ゆうちょ銀行と地域金融機関が連携して、相次いで各地域でファンド出資するなど、地域の実情を踏まえて、ゆうちょ銀行と民間金融機関が連携する動きも広がっております。
また、本年七月でございますけれども、熊本地震により被害を受けた事業者の方々を支援することで地域の早期復興に資するということを目的といたしました九州広域復興支援ファンドへ出資いたしました。今後とも、地域の金融機関さん等とも連携させていただきまして、地域活性化ファンドへの出資等、地域に貢献できる施策を行っていきたいというふうに思っております。
東日本大震災のグループ補助金ですとか能登半島地震の際の被災中小企業復興支援ファンドなどの実績があるではありませんか。被災事業者への直接支援に踏み出すべきであることを、この機会に強く求めたいと思います。 本題に入ります。 畜産、酪農の経営環境が厳しさを増しています。
また、風評被害を受けている中小企業対策として、政府系中小企業金融機関等に設置した特別相談窓口に対し、風評被害にかかわる相談についても積極的に対応するよう指示するとともに、新潟県が設置した四百億円規模の被災中小企業復興支援ファンドに対し、独立行政法人中小企業基盤整備機構から基金の八割を原資として無利子で貸し付け、被災中小企業に対して風評被害対策を含む幅広い復旧復興支援を実施をいたしております。
いわゆる被災中小企業の復興支援ファンドでございますけれども、これは、いわゆる独立行政法人中小企業基盤整備機構法というのがございまして、そこの十五条に基づいて実施をしている制度でございます。